鑑定評価・鑑定価格 不動産コンサルティング 報酬基準表 不動産の価格等調査が必要となる場合 ご依頼からご納品まで
鑑定評価・価格調査
不動産の経済価値を判定し、価格若しくは賃料として金額を表示する「価格等調査業務」においては、不動産鑑定評価基準（以下：基準）に則った「鑑定評価」業務と、一部を基準に則らずに行う「価格調査」業務がございます。
いずれも依頼者様にご納品する成果物（不動産鑑定評価書、価格調査報告書）には、不動産鑑定士が署名しますが、第三者への提供等、より高い証拠能力が必要な場合には不動産鑑定評価書でのご依頼をお勧め致します。社内検討資料、当事者間での参考資料を必要とされる場合等には、調査報告書としてご対応をさせていただくことも可能です。
価格等調査業務の報酬は、対象となる不動産の所在地・用途・規模・権利関係等に基づき、作業の期間、困難性等を勘案して御見積書を作成し、ご提示させていただきます。
不動産コンサルティング・セカンドオピニオン・マーケット調査
不動産の経済価値の判定を行わない業務は、その用途・目的により「不動産コンサルティング」として対応させていただきます。他の鑑定会社が発行した鑑定評価書等に対する「セカンドオピニオン」も実施いたします。また、特定の地域や用途、業態等を対象とした調査は「マーケット調査」として対応いたします。
いずれも依頼者様とご相談のうえ、必要となる成果物（各種報告書、意見書等）を発行いたしますので、不動産の利用活用の検討、お悩み等があれば、お気軽にご相談ください。
これら各種業務の報酬は、対象となる不動産、業務の内容、必要となる作業等により御見積書を作成し、ご提示させていただきます。
報酬基準表
| 報酬基準表（単位：円） | |||||
| 評価額 | 更地（宅地）※１ | 土地建物 | 区分所有建物 | 新規賃料※２ | 継続賃料※２ |
| 5千万円まで | 200,000 | 300,000 | 450,000 | 450,000 | 600,000 |
| １億円まで | 300,000 | 450,000 | 600,000 | 600,000 | 750,000 |
| 3億円まで | 450,000 | 600,000 | 750,000 | 750,000 | 900,000 |
| ５億円まで | 600,000 | 750,000 | 900,000 | 900,000 | 1,050,000 |
| １０億円まで | 750,000 | 900,000 | 1,050,000 | 1,050,000 | 1,200,000 |
| ２５億円まで | 900,000 | 1,050,000 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,500,000 |
| ５０億円まで | 1,050,000 | 1,200,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 2,000,000 |
| １００億円まで | 1,200,000 | 1,500,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,500,000 |
| １００億円超 | 1,500,000 | 2,000,000 | 2,500,000 | 2,500,000 | 3,000,000 |
| 遠隔地の場合、当社規定の交通費・宿泊費を加算する | |||||
| ※１ 建物の建築を想定する場合は、150,000円を加算する | |||||
| ※２ 新規賃料・継続賃料の報酬額は、対象となる土地・土地建物の価格による | |||||
不動産の価格等調査が必要となる場合
| 不動産の価格等調査が必要となる場合 | ||
| ご依頼人様 | ご依頼の目的 | 実績（前職を含む） |
| 一般事業法人 | 売買及び賃貸借の検討 | ・法人所有の賃貸等不動産の時価評価 ・所有不動産の売却のための参考価格の評価 ・売却時の最低入札額のための評価 ・不動産購入時の参考価格の評価 ・再開発における補償のための評価 |
| 企業所有不動産（CRE）戦略の支援 | ||
| 所有不動産の時価評価、減損会計などの企業会計の対応 | ||
| 金融機関 | 融資対象不動産の担保評価 | ・融資先の事業所・工場等の評価 |
| 融資先の所有不動産の評価 | ||
| 投資家 アセットマネージャー | 投資物件の検討・取得・売却の際の評価 | ・投資対象の入札参考のための評価 ・証券化対象物件の継続評価 |
| 保有物件の継続評価 | ||
| 法律事務所 税理士事務所 | 会社更生法・民事再生法における財産評定 | ・地代改定における係争案件の評価 ・建物の賃料改定における係争案件の評価 ・相続人間の係争案件の評価 ・相手側評価書に対する反論書の作成 ・裁判所鑑定に関する意見書の作成 |
| 地代・家賃の係争事件に係る評価 | ||
| 相続における遺産分割協議のための評価 | ||
| コンサルティングファーム | M&Aや株式交換、株式分割の実行時の不動産価値の把握 事業再生 | |
| 公的機関・各種法人・個人 | 資産有効活用の立案・実行 | |
いずれも依頼者様とご相談のうえ、必要となる成果物（各種報告書、意見書等）を発行いたしますので、不動産の利用活用の検討、お悩み等があれば、お気軽にご相談ください。
これら各種業務の報酬は、対象となる不動産、業務の内容、必要となる作業等により御見積書を作成し、ご提示させていただきます。
ご依頼からご納品まで
ご相談とご依頼
お問合せいただきましたら、ご連絡を差し上げます。対象の不動産をご提示いただき、必要となる業務とご納品時期をご相談させていただきます。その内容に基づいて、弊社にて御見積書を作成し、ご提出いたします。
宜しければ、所定の書面にてご依頼と受任の手続き、業務内容のご確認をさせていただきます。
対象不動産の確認と調査
必要となる資料を依頼者様からご提供いただき、対象となる不動産の確認、現地調査、役所での調査を行います。
また不明な事項等があれば依頼者様にご確認させていただきます。
鑑定評価書・調査報告書作成
対象となる不動産を確定し、鑑定評価・価格調査の作業を実施し、成果物となる鑑定評価書・調査報告書を作成いたします。
鑑定評価書・調査報告書作成
作成した鑑定評価書・調査報告書を依頼者様にご納品し、内容をご説明いたします。
御見積書にて提示した報酬をご請求させていただきますので、所定の期日までにお支払いいただきますよう、お願い申し上げます。
上記は価格等調査業務を前提としておりますが、不動産コンサルティング等においても、同様に依頼者様とのご相談、ご依頼に基づき、必要となる作業を行います。